食の安全・安心　北の3大学連携

連続講演会「ふゆみずたんぼと生きもの調査」
「生きもの調査の意義と調査方法」―田んぼ・農業・農村・地球―



　地域拠点型農学エクステンションセンター（3大学連携センター）がNPO法人生物多様性農業支援センター・酪農学園大学農業経済学科・NPO法人民間稲作研究所・NPO法人田んぼ・創地農業21との共催で、「ふゆみずたんぼと生きもの調査」講演会を開催。

　
　1回目を6月17日「生きもの調査の意義と調査方法」―田んぼ・農業・農村・地球―と題してNPO法人生物多様性農業支援センター副理事長岩渕成紀さんの講演会開催。
　水田は顕微鏡で観察するような微生物から爬虫類・鳥類まで多様な生物の住処であり、管理の仕方で生息数が大きく変動することを、映像を交えて調査事例を基に講演。 　

　
　　また、ラムサール条約水田決議「湿地システムとしての水田の生物多様性の向上」が採択されたことを紹介。

　水田が単に米の生産としてだけでなく、湿地システムとして機能を持ち、そこでの生物多様性が人々の健康や幸福に大きく貢献していることを強調。水田の適切な管理と利用によってその機能を保持・向上させることが生態的・文化的役割を果たしていくうえで重要となっていると締めくくった。



　↑ （株）アレフの橋部さんによる道具の説明


　次回は6月24日に実際に水田に入り、「生きもの」の生息を調査し、水田の生物多様性・多面的機能を学ぶこととしている。

第3回農経シンポを開催いたします。

今回もテレビ会議システムを使い北大、酪農学園大と3大学を結んで行います。

　日　時　：6月25日（木）　13:30～
　会　場　：帯広畜産大学　総合研究棟1号館2階　
　　　　　　　E2501.02

－第1報告－

報告者：関根　久子（北海道農業研究センター）

報告テーマ：水田・畑作経営所得安定対策下における畑作経営の意向調査　
―十勝中央周辺部Ａ町を対象として―

報告要旨：2007年度から施行された水田・畑作経営所得安定対策により、これまでの価格支持政策から所得補償政策へと農業政策が転換された。本報告では、この新しい政策に関して北海道畑作経営を対象に意向調査を行い、対策が経営に与える影響を明らかにすることを試みる。


－第2報告―

報告者：齋藤　久光（帯広畜産大学）

報告テーマ：エコフィードを給与して生産した豚肉に対する消費者の評価

報告要旨：資源循環への関心の高まりとともに、食品残渣を飼料として再資源化するエコフィードが注目されている。しかし、その由来から畜産物に対する評価の低下が懸念されている。本研究ではエコフィードを給与して生産した豚肉に対する消費者の評価について分析し、エコフィード普及に必要な条件を考察する。

前回はたくさんの方に参加いただきました。第3回もたくさんの方に参加して頂きたいと思います。宜しくお願い致します。

先日６／１にJAふらのにお伺いして、富良野サテライトの取り組みについて打ち合わせをしてきました。午後からは、４月より富良野サテライトに常駐されている糸山健介博士研究員と４月以降の活動状況、今年度の取り組みについて打ち合わせをしました。

富良野サテライトとしては、北海道地域農業研究所とも連携しながらグリーンツーリズムに関する調査研究、「富良野ブランド」をキーワードにした地域振興などの課題に取り組んでいます。

打ち合わせの後には、富良野サテライトの運営に協力していただいている方の農場にお邪魔をしました。そこではJAふらののエーコープ内に設置されている「もぎたて市」というインショップに出荷しているほか、道内のレストランなどに、実に多くの種類の野菜を出荷されています。様々な生物的防除やコンパニオンプラントの栽培、混作・間作の組み合わせなどによって、農薬や化学肥料に極力頼らない方法で栽培を行っています。

どの作物とどの作物を組み合わせるか、どんな作物を隣に栽培するか、等パズルのような技術的試行錯誤を、とても楽しそうに実践されている取り組みの中に、教育・研究のヒントが隠されているのではないかと、同行した当事業事務局長の前田先生も感心されていました。

様々な種類、品種の野菜が植えられたハウス。その数は１００種類をこえるということ

帯広畜産大学にて行われた 第2回農経シンポ
Polycomライブ上映会場の一つである酪農学園では５名の参加がありました。

酪農学園からは、実採りとうもろこし栽培の後作の考え方について意見がだされ、
終了後もメールでの意見交換が行われています。

ライブ上映は通常の講義の時間とも重なるため、先生や学生さんの気軽な参加がやや難しいようですが、関心を持って参加していただける方が増えるように取り組みを進めていきます。

画面を通じて意見交換を行う様子

　5月28日帯広畜産大学において，第2回農経シンポが開催されました．今回も酪農学園大学，北海道大学の3大学連携で行われ，両大学からも多くの出席者がありました．

　まず，帯広畜産大学の樋口先生から，｢実取りトウモロコシの経営的評価｣というタイトルで，報告が行われました．酪農家では，現在，トウモロコシ全体を粉砕し，牛に給与しています．しかし，近年，配合飼料の価格が上昇していることから，実だけを収穫する機械を導入し，配合飼料の代わりに用いることが検討されています．また，トウモロコシを栽培する畑作農家のほうも，実を収穫した後のトウモロコシを畑に鋤きこむことで，畑の地力維持になると期待されています．

　そこで，2008年に，帯広畜産大学で行われた栽培及び収穫実験のデータを用いて，酪農家と畑作農家の経営にどのような便益をもたらすかについて分析を行いました．その結果，昨年のような飼料価格高騰や，トウモロコシによる地力向上という条件のもと，今後の普及が見込まれるという結果が得られました．出席者の方からも，栄養価などの点で議論が活発に行われました．

　次に，十勝農業試験場の原先生から，｢経営研究者からみた現地実証型プロジェクトの進め方｣というタイトルで，根釧農業試験場が，中標津のTMRセンター設立の際に，どのような形で地域貢献を行ったかについて，報告していただきました．TMRセンターへの参加状況としては，事業目的を共有した農家により設立された農家集団型と，地域のほとんどの農家が参加する地域集団型があります．

　前者では，目的が農家間で共有されていることもあり，設立や経営に大きな問題が生じることは少ないですが，参加農家が限られるため，地域経済に与える影響は小さくなります．一方，後者では，様々な農家が参加するため，設立や経営に対する農家間の意識の差が問題となりますが，多くの農家が参加することで，地域経済の改善につながると期待されます．

　中標津のTMRセンターは，当初は農家集団型での設立を考えていました．しかし，農業試験場が個々の農家の草地を分析し，経営診断を行うことで，当初は参加する意向ではなかった農家も，TMRセンターに参加することで得られる便益を具体的に把握することが可能となり，最終的には地域集団型で設立されました．

　現在，大学をはじめとする研究機関では，地域貢献が重要な課題となっています．本報告は，具体的に研究機関がどのような形で貢献できるかを明らかにした興味深い事例であったと思います．