食の安全・安心　北の3大学連携

　鹿追町は畑作農家と畜産農家の割合がほぼ等しく，畜産農家から排出される糞尿を畑作農家において，堆肥として積極的に再利用しています．そのため，地域のニーズ調査に伺った際，堆肥の有効利用に関して鹿追サテライトから調査研究の要望が寄せられました．

　家畜の糞尿は，そのまま廃棄すれば環境を汚染するバッズ(bads)ですが，堆肥として適切に再利用することで，化学肥料の使用を抑えた上で耕地の地力維持を図れるグッズ(goods)になります．ただ，必要以上に堆肥を散布することで，余剰窒素が地下水や河川を通して排出され，近隣の環境を汚染する可能性があります．

　そうした環境汚染は，堆肥を撒く農家の農業収量に対して直接に影響を与えるものではないため，各農家は，社会的に必要とされる以上の堆肥を散布する傾向にあります．そこで，堆肥の過剰使用を抑える環境保全型の農法について，現在，帯広畜産大学のアグロエコプロジェクトと共同で，10軒ほどの畑作農家を対象に，堆肥の利用に関する調査をしています．

11月最終日、酪農学園大学吉野先生、北海道大学小林さんと、帯広畜産大学仙北谷の3人で、東京大手町にあるJA全中本部に行き、JA全中宮崎本部が行う農家コンサルティング活動について、その取り組みのキーマンであった岩村さんからお話を聞いて参りました。

お話を伺う前は、大変失礼ながら、「節税対策であろうか」と思っていたところ、とんでもない。ここまで本気で個別農家のコンサルティングに取り組んでかなりの実績を上げている事例を、私は知りません。私は自分の予想を恥じ入りました。

農家の経営改善とJAの収益構造改革が表裏一体で進み、かつ、経営改善、技術改善が一体的に取り組まれています。よくお話を伺うと、コンビニ以上にロジスティックマネジメントが実現していることがわかります。これは相当奥深い。

現在、戦略連携事業では吉野先生を中心として経営コンサルティングシステムの構築に取り組んでおります。対象とする浜中町、別海町の協力を得ながら進めているのですが、今回伺ったお話も大変有意義なものとして生かされるものと信じております。

　第6回基盤学講義が開講されました．今回は帯広畜産大学倉園先生より，細菌性食中毒について講義していただきました．食中毒の原因は，フグなどの自然毒や農薬などの化学物質など，数多くありますが，大腸菌などの微生物由来の食中毒が最も多く発生しています．

　そこで今回の講義では，微生物とはどのようなものか，微生物によりどのように食中毒が引き起こされるのか，その予防方法と合わせて説明していただきました．具体的な事例として，O157として知られる腸管出血性大腸菌感染症とコレラについても解説していただきました．

　食中毒については，第4回目の講義で，食中毒の発生リスクを消費者にどのように伝達するか，リスクコミュニケーションを中心に講義していただきましたが，今回は，その具体的な発生リスクについて学んだことになります．このように，3大学が連携して講義を行うことで，「食の安全安心」の実践に欠かせない知識について，社会科学だけではなく自然科学からの視点も合わせて学ぶことが可能となります．

　次回は，12月4日(金)の3時から，帯広畜産大学の井上先生より，原虫病学について講義していただきます．

　基盤学講義5講目が開講されました．今回の講師は北海道大学の大崎先生で，食料自給率・食料安全保障について，世界の食糧生産の観点から説明がありました．

　石油に依存する20世紀型農業の結果，世界各地で水不足や，土壌侵食などの環境問題が引き起こされました．また，20世紀型農業は，耕地面積を拡大することで，森林破壊を伴いながらも，穀物生産を向上させてきました．

　一方，単収が高い品種を開発することでも，食糧の増産が達成されます．これまでも，発展途上国の農村に緑の革命をもたらしたIR8など，多収品種は数多く開発されてきました．その上で，更なる収量増加をもたらす技術として期待されている根の活性維持に関する研究について，分かりやすく解説していただきました．

　最後に，荒廃地の修復をいかに行っていくべきかなど，21世紀型農業システムの展望について説明していただきました．

　次回は，11月27日(金)の午後3時より，帯広畜産大学の倉園先生より，細菌性食中毒について講義していただきます．

第7回農経シンポを次の通り開催いたします。

日時：12月4日（金）　13：00～15：00まで
場所：帯広畜産大学総合研究棟Ⅰ号館　3階　N3313　

第1報告

報告者：樋口　聖哉　（帯広畜産大学大学院）

報告テーマ：北海道における公共牧場の運営形態

報告要旨：「公共牧場」は北海道の酪農経営を補完する重要な役割を担っていますが、その多くが赤字経営の実態にあります。また、酪農経営の補完という目的を果たすためには、周年化やほ育部門の導入など機能充実が求められます。広大な草地面積を持つ公共牧場を有効に活用するためにどのような運営形態が望ましく、またそのようにして再編整備を進めていったらよいのか、道内およそ50牧場を対象にした経営状況の調査結果などに基づき考えたいと思います。

第2報告

報告者：渡邉　大樹　（帯広畜産大学大学院）

報告テーマ：経営安定対策のもとでの十勝における作付動向

報告要旨：2007年度から水田・畑作経営所得安定対策が実施されている。この対策の導入にあたっては，比例収益の減少により畑作経営や地域において作付が変化する可能性が指摘される一方で，固定払の支払い期間の見直しがいつされるかわからないことや，輪作体系の維持などの理由から作付転換は起きにくいとの見方もあった。本報告では，経営安定対策実施3年目である今年までの作付データから，十勝における作付の動向を整理する。