食の安全・安心　北の3大学連携

2010年1月7日、東京ビッグサイトにて「平成21年度 大学教育改革プログラム合同フォーラム」が開催され、連携事業を酪農学園大学の吉野宣彦先生が30分ほど紹介しました。約800名の聴衆に、先生はとても緊張された様子でした。



フロアーからは『この取組は来年で終わるのか？　永続的な取り組みなのか？』と質問があり、吉野先生は「地域からの期待は大きく、来年度で止めたいと思っている人はいない。『どうやるか』が問題」、「農協職員や普及員、高校教員の”研修”などで収益を得ることが具体的に考えられるが、それだけでは足りない。広い社会人教育などによって継続したい」と回答しました。

また『人員はどの程度配置しているのか』という質問に、「事業で雇用しているのは教員3名、研究員5名、事務職員4名。また、それぞれの大学で連携教員を合計30名程お願いしている」、「農村と信頼して取り組む経験豊富な人材の活躍がとても重要です」と、これまでの取り組みで明らかになってきたことを紹介しました。

吉野先生から一言、「講義や研修会に参加された学生・教職員皆さんの写真や映像もふんだんに使わせて頂きました。30分という制約ですので全てを紹介できませんでしたが、本当にありがとうございます。それから発表用に紹介ビデオを作りました。映像担当の山崎くん大活躍です。これもアップしますので是非皆さん見てください」

同日行われたポスターセッションにも多くの方にお立ち寄り頂き、用意したおよそ200部の資料はめでたく”完売”となりました。

ポスターセッションの様子

　12月4日に第7回農経シンポ及び第7回基盤学講義が行われました．農経シンポの報告者は，帯広畜産大学の樋口君と渡邉君で，修士論文の中間発表をしてもらいました．中間報告なので，結果の要約は省略させていただきます．

　通常，修士論文は研究室内でまとめることが多いのですが，今回は，テレビ会議システムにより酪農学園大学と北海道大学をつないで行いました．修士論文は学生にとり最初の本格的な研究ですが，その分析過程で多くの研究者から意見を伺うことで，よりよい論文に仕上げることができると期待されます．

　基盤学講義は，帯広畜産大学の井上先生より原虫病について講義していただきました．近年，発展途上国における急激な人口増加と経済成長により，食肉に対する需要が拡大しています．需要拡大に伴い食肉生産も増加していますが，その際問題となるのが，牛などの家畜に寄生し発症する原虫病です．

　原虫は人間にも寄生し，原虫病による被害は途上国において大きな問題となっています．今回の講義では，原虫とは何か，どのようにして寄生するのかといった総論に加え，アフリカトリパノソーマ病という，ツェツェバエによって媒介される原虫病について解説していただきました．原虫が動き回る様子やツェツェバエが吸血する様子などを動画で確認することができ，とても興味深い講義でした．

　第8回基盤学講義は12月10日(木)に，北海道大学の川村先生より「おいしさの評価」について講義していただきます．

第7回農経シンポを次の通り開催いたします。

日時：12月4日（金）　13：00～15：00まで
場所：帯広畜産大学総合研究棟Ⅰ号館　3階　N3313　

第1報告

報告者：樋口　聖哉　（帯広畜産大学大学院）

報告テーマ：北海道における公共牧場の運営形態

報告要旨：「公共牧場」は北海道の酪農経営を補完する重要な役割を担っていますが、その多くが赤字経営の実態にあります。また、酪農経営の補完という目的を果たすためには、周年化やほ育部門の導入など機能充実が求められます。広大な草地面積を持つ公共牧場を有効に活用するためにどのような運営形態が望ましく、またそのようにして再編整備を進めていったらよいのか、道内およそ50牧場を対象にした経営状況の調査結果などに基づき考えたいと思います。

第2報告

報告者：渡邉　大樹　（帯広畜産大学大学院）

報告テーマ：経営安定対策のもとでの十勝における作付動向

報告要旨：2007年度から水田・畑作経営所得安定対策が実施されている。この対策の導入にあたっては，比例収益の減少により畑作経営や地域において作付が変化する可能性が指摘される一方で，固定払の支払い期間の見直しがいつされるかわからないことや，輪作体系の維持などの理由から作付転換は起きにくいとの見方もあった。本報告では，経営安定対策実施3年目である今年までの作付データから，十勝における作付の動向を整理する。

　第5回農経シンポが開催されました．今回の報告者は帯広畜産大学の林さんと十勝農業試験場の白井さんでした．

　まず林さんから，「ミカン産地における産地再編と地縁的組織の役割」というタイトルで，産地再編の際に地縁的組織が果たした役割について発表がなされました．国内のミカン産地では，1972年の価格暴落を契機に選別の強化，品種更新，高糖度化技術の採用などにより，商品の差別化が進んできました．

　本報告では，愛媛県八幡浜市真穴地区を対象に，地縁的組織が「山廻り」という活動を通して生産技術の伝承を行うことで，生産物の高品質化が達成されたことを明らかにしました．一方，新技術の導入にはあまり積極的でないことから，新技術の普及を担う地域横断的組織が必要であるとの指摘がなされました．

　次に白井さんから，「畑作地帯における環境保全型農業の現状と課題」というタイトルで，十勝管内で「北のクリーン農産物表示制度(Yes!clean)」を実施する産地の経済的な特徴について発表がなされました．

　その結果，環境保全型農業を実施することで，慣行的な農業に比べ生産費は削減されるものの，生産物の高付加価値化には結びついていないことが明らかにされました．高付加価値化を実現するには，生産者の主体的な関与と，制度の道外での知名度を向上させることが必要であることが示されました．

　次回の農経シンポは10月下旬の予定です．

第5回農経シンポを次の通り開催いたします。

報告者：白井康裕（十勝農業試験場）、林芙俊（帯広畜産大学）
日時：9月24日（木）　13：30～
場所：帯広畜産大学総合研究棟I号館2階　E2501・E2502

報告タイトル・要旨

(1)　林芙俊：ミカン産地における農家間品質格差と地縁的組織の役割

　戦前からの産地化の歴史を有するミカン産地は、共販組織の自生的な展開が見られたが、それは集落などの地縁的結合に依存したものであった。こうした組織化は、戦後のミカンの価格低迷の中で、共販組織が品質の高位平準化などに取り組む基盤となってきた。
　本報告では、こうした組織基盤のもとで、ミカンの品質の農家間格差がどのように形成されてきたのかを考察する。

(2)　白井康裕：畑作地帯における環境保全型農業の現状と課題

　現在、農地・水・環境保全向上対策に見られるように、環境保全型農業が注目されている。これまで北海道において環境保全型農業の経済性等を整理した研究成果は、水稲やたまねぎのように連作が可能な作物を中心としており、輪作を前提とした畑作物に関する知見は存在しなかった。
　このようのことから、本報告では、十勝管内の「北のクリーン農産物表示制度（YES! clean)」に登録された産地での実態調査をもとに、畑作地帯における環境保全型農業の経済面での特徴とその課題を明らかにすることを目的とする。